政府は１２日午前、首相官邸に閣僚を集めて東日本大震災の緊急災害対策本部会議を開き、枝野幸男官房長官が「千人以上が命を落としたとみられる。それを超える大幅な被害が生じており、内閣を挙げ、国力を挙げて救難に取り組む」と表明した。続いて開かれた原子力災害対策本部会議で、海江田万里経済産業相は東京電力福島第１原発の放射性物質漏えいを踏まえ、「難局の克服に向け頑張りたい」と述べた。
一方、菅直人首相はこの日朝、ヘリコプターで福島第１原発を訪れ視察。説明に当たった東電幹部に「住民のことを第一に考えて早めの対応をお願いしたい」と求めた。津波の被害が大きい宮城、福島両県の海岸部も上空から視察。この後、官邸で記者団に「あらためて津波の被害が大きいと実感した」と述べた。
政府は岩手県へ平野達男内閣府副大臣を団長とする調査団を派遣。被害の全容把握と被災者の救援に全力を尽くすとともに、各地で寸断された交通機関、ライフラインの復旧を急ぐ。吉田泉財務政務官を団長とする調査団は福島県内を視察した。
今後、救援活動に当たっている陸海空自衛隊の災害派遣部隊、警察広域緊急援助隊などに加え、物資の提供、輸送を中心に在日米軍の協力に向け調整を加速する。インフラ復旧と被災者の生活再建のため、予備費の支出、補正予算編成による財政支援策の検討にも着手。被災状況を踏まえ、４月の統一地方選を延期するかどうか判断する。
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