2014/5/20 12:19
東京電力は20日、福島第１原子力発電所の汚染水浄化装置「ＡＬＰＳ」で唯一動いていた１系統でも水が白濁する故障があり、処理を停止したと発表した。ＡＬＰＳは全部で３系統あるが、汚染水から放射性物質を取り除く処理が全くできない状態となった。
同日午前、１系統の処理水が白く濁り、カルシウム濃度の上昇を確認。別の１系統でも17日に同様のトラブルが発生し、処理を停止した。原因は調査中だがフィルターの不具合などの可能性がある。残る１系統も修理のため長期停止している。
ＡＬＰＳは１系統あたり１日250トンの汚染水を処理する能力がある。東電はタンクに保管している汚染水の浄化を今年度内に終える目標を掲げているが、ＡＬＰＳの停止が長引けば達成が危うくなる。
福島原発で浄化装置ALPS（アルプス）に異常が発生！3系統全てを緊急停止！汚染水の濃度が下がらず！ - 真実を探すブログ
東京電力は16日、福島第1原発の汚染水処理設備「多核種除去設備（ALPS）」のA～Cの3系統のうちB系統で、設備の洗浄作業に使った水がタンクから漏えいしたと発表した。漏えいした水の量は推定約7トンで、ベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり380万ベクレルと極めて高い濃度で検出された。東電は「建物内にとどまっており、外への流出はない」としている。
東電によると、タンクには設備を洗浄した水を一時的にためていた。あふれた水からは、セシウムも1リットル当たり9300ベクレル検出された。
漏えいした水による現場作業員の身体汚染は確認されていない。同日午後0時20分ごろにタンクの上部から水があふれ出ているのが見つかり、タンクに水を送るポンプを停止したところ、同1時25分ごろに漏えいが止まった。
福島民友新聞 最終更新:4月17日(木)11時0分
福島第一原子力発電所 多核種除去設備（ＡＬＰＳ）におけるＨＩＣからの吸着材とろ過水の混合物のオーバーフローおよびクロスフローフィルタＡスキッドの漏えい警報発生について（続報）
平成26年４月16日 東京電力株式会社
多核種除去設備（ＡＬＰＳ）におけるＨＩＣからのオーバーフローおよびクロスフローフィルタＡスキッドの漏えい警報発生についての続報です。
本件は多核種除去設備（ＡＬＰＳ）Ｂ系の吸着塔３Ｂから吸着材用の高性能容器（ＨＩＣ）へ吸着材を排出する作業中に、わずかな吸着材を含むろ過水がＨＩＣからオーバーフローしたものであることが分かりました。
オーバーフローの原因については、現在調査中です。
オーバーフローした水の分析結果は以下のとおりです。
- セシウム134：
- 2,600 Bq/L
- セシウム137：
- 6,700 Bq/L
- 全ベータ：
- 3,800,000 Bq/L（3.8×10^6 Bq/L）
また、詳細に現場を確認した結果、オーバーフロー範囲は約６ｍ×約６ｍ×深さ約３cmであり、オーバーフロー量は約1.1ｍ3であることが分かりました。
今回の多核種除去設備（ＡＬＰＳ）におけるＨＩＣからのオーバーフローでの全ガンマ核種による放射能量は、約1.0×10^7Bq、全ベータ核種による放射能量は、約4.2×10^9Bqと算出しております。
また、「クロスフローフィルタＡスキッド２近傍タメマス漏えい」警報が発生した件については、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）におけるＨＩＣからのオーバーフローが原因であることが分かりました。
以 上
福島第一原子力発電所 多核種除去設備（ＡＬＰＳ）におけるＨＩＣからの吸着材とろ過水の混合物のオーバーフローおよびクロスフローフィルタＡスキッドの漏えい警報発生について（続報）｜東京電力
カルディコット博士からの日本の原発被曝者への14の提言
- 日本国内全土、土壌と水の放射能検査を行い、現在の汚染状況を把握すべきです。これは、風によって、放射能汚染が福島の点源から何百マイル（注：１マイル＝1.6km）もの遠方まで飛ばされるからです。
- いかなる状況においても、放射能を帯びたゴミや瓦礫を焼却してはいけません。焼却すると、放射性核種が遠く広域に広まり、食べ物と魚で再濃縮するだけです。
- すべての食べ物は、スペクトロメーターを用いて、特定の放射性核種の検査を十分に行うべきです。
- 放射能汚染された食べ物の売買や飲食をすべきではありません。また放射能汚染された食べ物を汚染されていない食べ物と混ぜて売買するべきではありません。
放射性核種は、体内の様々な臓器内で再濃縮されるのです。- 飲料水はすべて、毎週放射能検査を行うべきです。
- 日本の太平洋側で獲れた魚はすべて、これから長期に渡り、放射能検査をしなければいけません。
- まだ高線量放射能汚染区域にまだ居住しているすべての人々、特に子供、妊婦や妊娠が可能な女性は、直ちに日本国内の放射能汚染がない場所へ避難してもらうべきです。
- 福島事故による放射能被曝を受けたすべての人達、特に新生児、子供、免疫力が低下している人、年配者などは、癌、骨髄抑制、糖尿病、甲状腺異常、心臓病、早期老化や白内障の医学的検査を徹底的に、そして生涯に渡って定期的に受け、必要であれば治療を受けなければいけません。
白血病は、これから2～3年で出現し始め、5年でピークを迎えるでしょう。
固形癌は事故後10年から15年で出現し始め、今後、70年から90年に渡る世代間で頻発する可能性があります。- 日本のすべての医師や医療従事者は、ニューヨーク科学アカデミーから出版された、「チェルノブイリ大惨事、人と環境に与える影響（Chernobyl–Consequences of the Catastrophe for People and the Environment）」を読んで勉強し、自分達が直面している状況の真の医学的重大さを理解するべきです。
- また、特に医師達、政治家や一般の人にも、私のサイトであるNuclear Free Planet（nuclearfreeplanet.org）において更なる情報を得ていただき、私のラジオ番組、If You LoveThis Planetで、福島やチェルノブイリに関連するインタビューを聴いていただき、私の著書、Nuclear Power Is Not the Answerを読んでいただくことを、謹んで提言させていただきます。
- 国際医学コミュニティー、特にWHO（世界保健機構）は、直ちに結集し、上記で概要を述べたとてつもなく大きな任務を、日本の医療従事者や政治家が実行するのを助けるべきです。
- 日本政府は、国政的なアドバイスと援助を受け入れなければいけません。
- 非常に緊急を要する事項として、日本政府は、マグニチュード7以上の地震が起こった場合に、福島第一原発4号機と使用済み燃料プールが崩壊しないよう、IAEA（国際原子力機関）と米国のNRC（原子力規制委員会）、そしてカナダやヨーロッパなどの原子力専門家の国際的アドバイスと援助を求め、受け入れなければいけません。 仮に、使用済み燃料プールが崩壊して地面に落ちた場合、その熱によりチェルノブイリの10倍の放射性物質が放出されるでしょう。
無駄にしている時間はありません。現時点において、世界のコミュニティーは大惨事が起こるのを、無抵抗に待っているのです。- 国際メディアと日本のメディアは、上記に述べたような日本からの事実を直ちに報告し始めなければいけません。
そうしないことには、世界的な大惨事を招くことになります。
ETHOS はベラルーシで行われたチェルノブイリ事故後の回復プログラムの名前です。
EC（ヨーロッパ共同体）各国の専門家チームにより、ベラルーシ政府とベラルーシの民間のベルラド研究所と協力して行われました。
住民が主体となって、検査体制と医療体制といった行政のバックアップを背景に、積極的に汚染地内での生活と環境を回復させていく試みです。
外部の専門家が上から命令するのではなく、住民が実計測によって不安を解消し、工夫をしながら生きていくプロセスをエトス（信頼）作り出すのを目標としています。
忙しい人用纏めエートス
URL: https://docs.google.com/file/d/0BxqSmDmQ78xCNjFjYjg1ODYtYjMwMi00NDA5LTliYTgtZGYxMGE2OGM2Zjgy/edit#
チェルノブイリの被曝地域である三か国（ベラルーシ、ウクライナ、ロシア）の中でも、最もひどい被爆国となったベラルーシでは、1996年から2001年の間、＜ETHOSエートス＞プロジェクトという企画が、CEPN(原子力分野における防護の評価研究センター)という民間団体によって、欧州連合も参加する形で、展開された。このCEPNはNPOだが、フランスの原子力ロビー、EDF (仏電力公社)、CEA（仏原子力庁＝要するに核兵器の製造と原子力の管理・研究）、AREVAグループ(Cogemaに続いて、再編された世界最大原子力複合産業体)の三大組織とIRSN(国立放射能防護と原子力安全研究所)が共同で設立したNGOで、いわば仏原子力ロビーの民間に対するロビー活動の窓口と言っていいだろう。組織の定款は一般の非営利市民団体と同じであるが、年間予算が数百万ユーロという相当な予算を手にしている。この組織が行なっているのは、原子力産業分野での保安評価であるが、原発事故など苛酷事故のリスク評価を行っているムタディス・コンサルタント社と一緒に、仏原子力ロビーのテコとなっているのである。仏原子力ロビーがムタディスに，苛酷事故が起こった時にどのように危機管理すればいいのかを研究させている。「（原子力産業の）事業を正当化しながら、それに伴うリスクを正当化すること」が目指されているわけだ。ちなみにCEPN代表のジャック・ロシャールは経済学者で、物理学者でも医師でもない。
多くの大学や研究者に呼びかけられ、多大な予算が投入され、＜善意の＞大学教授、＜善意の＞研究者が集まった。パリ - グリニョン国立農業研究院、コンピエーニュ工科大学などだ。そして欧州委員会も協賛、助成するのである。
＜エートス・プロジェクト＞を通して国際原子力ロビーは何を目指しているのか？
URL: http://echoechanges-echoechanges.blogspot.fr/2012/07/blog-post_409.html
エートス 福島 に関するツイート＜エトス・プロジェクト＞を通して国際原子力ロビーは何を目指しているのか？／その1
＜エトス・プロジェクト＞を通して国際原子力ロビーは何を目指しているのか？ その2
国際原子力事象評価尺度
レベル7 基準1：事業所外への影響 基準2：事業所内への影響 深刻な事故 放射性物質の重大な外部放出：ヨウ素131等価で数万テラベクレル以上の放射性物質の外部放出 原子炉や放射性物質障壁が壊滅、再建不能
「国際原子力事象評価尺度」『フリー百科事典 ウィキペディア日本語版』より。
最終日付（更新日付）UTC 2011年4月15日 (金) 05:49
URL: http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E4%BA%8B%E8%B1%A1%E8%A9%95%E4%BE%A1%E5%B0%BA%E5%BA%A6
概要
原子力発電では、低純度のウランなどで核燃料を作り、それらを臨界状態になる位置に接近させて設置する。核燃料に含まれる核物質に核分裂反応をゆるやかに起こさせ、その時に発生する熱によって水を沸騰させて高圧蒸気を作り、その高圧蒸気でタービンを回転させ発電機で発電する（この時、原子炉で発生した水蒸気を再度水に戻すための冷却水[2]や、使用済みの核燃料を冷やすための間接的な冷却水が大量に必要となるため、通常原子力発電所は海や川の近くに設置される）（空冷式もある）。
緊急時や点検時などでは、燃料棒の間に制御棒と呼ばれる高密度の放射線遮蔽物を置くことで、核分裂反応を停止させて原子炉を停止させる。しかし、運転中にすでに発生している熱の余熱があったり、放射性崩壊によって崩壊熱が生まれたりするので、燃料棒はすぐには冷たくならない。したがって、しばらくの間は余熱除去系のポンプを使用して冷却水を循環させて炉心を冷却し続ける必要がある。
ところが何らかの原因で、余熱冷却系の水の循環に不備が起こることなどで炉心の冷却を行われないと、臨界を終えていても、燃料棒の高い余熱のために原子炉圧力容器内で制御棒や燃料棒自体を溶かしてしまう現象が起きる。これを炉心溶融という。
使用済み燃料プールの中の核燃料も崩壊熱を発しているので、冷却されなければ過熱して燃料溶融を起こし、水素爆発やそれによる建屋等の火災、そして放射性物質の飛散を招くことがある。この場合は炉心溶融とは呼べないが燃料溶融である。
「炉心溶融」『フリー百科事典 ウィキペディア日本語版』より。
最終日付（更新日付）UTC 2011年5月25日 (水) 02:36
URL: http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%82%89%E5%BF%83%E6%BA%B6%E8%9E%8D
