2013.3.22 00:20 ［原発］
東京電力福島第１原発で停電が発生し、燃料貯蔵プールの冷却装置などが最大で約２９時間停止した問題で、東京電力福島復興本社の石崎芳行代表が２１日、福島県庁で記者会見し、「大変な心配と迷惑をお掛けし、深くおわびする。一日も早く原因を究明し、対策を講じる」と謝罪した。
停電後、プールの水温は１、３、４号機と共用プールで最大で１・５～６・１度上昇した。復旧後の２１日午後５時時点で最大時から、１号機０・５度▽３号機１・９度▽４号機２・０度低下。共用プールも同午後４時現在で８・６度低下した。トラブル前に戻るには数日かかるとみられる。
仮設配電盤内部にネズミのような小動物の死骸があり、小動物の感電が原因との見方が強まっているが、仮設配電盤の扉は外部とケーブルでつなぐための隙間があり、小動物はこの隙間から侵入したとみられる。
過去にも、鳥やカメ、ヘビといった小動物が、鉄道や航空など巨大システムに影響を及ぼしたトラブルは少なくない。
よく知られているのは、航空機に鳥が衝突する「バードストライク」。エンジンに吸い込まれると、機器類を破損し事故につながることもある。
２００９年に米ニューヨークで米航空機がハドソン川に不時着した事故で、その危険性が広く知られるようになった。昨年５月にも、羽田発三沢行きの日航機でエンジンに鳥が衝突、引き返すトラブルが発生した。
鳥は鉄道にとっても“天敵”だ。パンタグラフにハトやカラスが接触、感電することによって停電を引き起こすケースも多い。平成２２年５月には山陽新幹線にハトが衝突したことが原因とみられる停電が起きた。
昨年８月、福岡県のＪＲ香椎線で信号が赤のまま変わらないトラブルが起きた原因は、カメだった。線路を切り替えるポイント部分に体長約１５センチのカメ１匹がはさまり死んでいた。
１３年９月に茨城県のＪＲ常磐線で停電が起き、特急が高萩駅で立ち往生したのは、トンネル内の架線に体長約１メートルのヘビがからまり感電死したことが原因だった。２０年５月にも、送電線の鉄塔の先端部分に体長約１メートルのヘビがからまり感電し、山梨県富士吉田市など５市の計８万２４００世帯で停電が起きた例がある。
【福島第１原発停電】小動物、巨大システム“食う” 東電側が初謝罪 - MSN産経ニュース
福島第１原発の停電について、記者会見で質問に答える東京電力福島本社の石崎芳行代表＝２１日午後、福島県庁
2013年3月22日金曜日
小動物、巨大システム“食う” 東電側が初謝罪
2013年3月18日月曜日
福島第一原発で停電、燃料プールの冷却装置停止
東京電力と原子力規制庁によると、１８日午後７時頃、福島第一原子力発電所の免震重要棟などで停電が発生した。
事故収束作業の指揮所となっている免震重要棟の電源はすぐに回復し、原子炉の温度監視などに問題はなかった。しかし、停電で一部の電源システムに異常が起き、１、３、４号機で使用済み核燃料の一時貯蔵プールの冷却装置が同日午後９時４０分現在、停止している。
３基のプールには、計２５００本の使用済み燃料が収容されている。プールの温度は最も高い４号機で約２５度。冷却が止まっても、現在の温度上昇は小さく、管理上限の６５度に達するまでに、約４日間の余裕があるという。このほか、汚染水処理装置も止まった。
原子炉の注水は継続し、周辺の放射線データにも変動はない。東電は原因を調査している。
（2013年3月18日23時00分 読売新聞）
2013年1月7日月曜日
2012年10月19日金曜日
カルディコット
カルディコット博士からの日本の原発被曝者への14の提言
- 日本国内全土、土壌と水の放射能検査を行い、現在の汚染状況を把握すべきです。これは、風によって、放射能汚染が福島の点源から何百マイル（注：１マイル＝1.6km）もの遠方まで飛ばされるからです。
- いかなる状況においても、放射能を帯びたゴミや瓦礫を焼却してはいけません。焼却すると、放射性核種が遠く広域に広まり、食べ物と魚で再濃縮するだけです。
- すべての食べ物は、スペクトロメーターを用いて、特定の放射性核種の検査を十分に行うべきです。
- 放射能汚染された食べ物の売買や飲食をすべきではありません。また放射能汚染された食べ物を汚染されていない食べ物と混ぜて売買するべきではありません。
放射性核種は、体内の様々な臓器内で再濃縮されるのです。- 飲料水はすべて、毎週放射能検査を行うべきです。
- 日本の太平洋側で獲れた魚はすべて、これから長期に渡り、放射能検査をしなければいけません。
- まだ高線量放射能汚染区域にまだ居住しているすべての人々、特に子供、妊婦や妊娠が可能な女性は、直ちに日本国内の放射能汚染がない場所へ避難してもらうべきです。
- 福島事故による放射能被曝を受けたすべての人達、特に新生児、子供、免疫力が低下している人、年配者などは、癌、骨髄抑制、糖尿病、甲状腺異常、心臓病、早期老化や白内障の医学的検査を徹底的に、そして生涯に渡って定期的に受け、必要であれば治療を受けなければいけません。
白血病は、これから2～3年で出現し始め、5年でピークを迎えるでしょう。
固形癌は事故後10年から15年で出現し始め、今後、70年から90年に渡る世代間で頻発する可能性があります。- 日本のすべての医師や医療従事者は、ニューヨーク科学アカデミーから出版された、「チェルノブイリ大惨事、人と環境に与える影響（Chernobyl–Consequences of the Catastrophe for People and the Environment）」を読んで勉強し、自分達が直面している状況の真の医学的重大さを理解するべきです。
- また、特に医師達、政治家や一般の人にも、私のサイトであるNuclear Free Planet（nuclearfreeplanet.org）において更なる情報を得ていただき、私のラジオ番組、If You LoveThis Planetで、福島やチェルノブイリに関連するインタビューを聴いていただき、私の著書、Nuclear Power Is Not the Answerを読んでいただくことを、謹んで提言させていただきます。
- 国際医学コミュニティー、特にWHO（世界保健機構）は、直ちに結集し、上記で概要を述べたとてつもなく大きな任務を、日本の医療従事者や政治家が実行するのを助けるべきです。
- 日本政府は、国政的なアドバイスと援助を受け入れなければいけません。
- 非常に緊急を要する事項として、日本政府は、マグニチュード7以上の地震が起こった場合に、福島第一原発4号機と使用済み燃料プールが崩壊しないよう、IAEA（国際原子力機関）と米国のNRC（原子力規制委員会）、そしてカナダやヨーロッパなどの原子力専門家の国際的アドバイスと援助を求め、受け入れなければいけません。 仮に、使用済み燃料プールが崩壊して地面に落ちた場合、その熱によりチェルノブイリの10倍の放射性物質が放出されるでしょう。
無駄にしている時間はありません。現時点において、世界のコミュニティーは大惨事が起こるのを、無抵抗に待っているのです。- 国際メディアと日本のメディアは、上記に述べたような日本からの事実を直ちに報告し始めなければいけません。
そうしないことには、世界的な大惨事を招くことになります。
2012年10月10日水曜日
2012年10月1日月曜日
内部被曝
内部被曝を防護するには、放射性物質を体内に取込まないことがなにより重要です。
避難が最良の対策ですが、難しい場合は次の点を考慮することが必要です。
- 汚染粉塵にはマスクはとても有効。
- 帽子・長袖・長ズボン等で、なるべく皮膚の露出を防ぎ、家に入るときには付着した粉塵を落してから入る（屋内環境の改善も大切）。
- 汚染飲食物の摂取を避ける。
2012年7月23日月曜日
エートス・プロジェクト
ETHOS はベラルーシで行われたチェルノブイリ事故後の回復プログラムの名前です。
EC（ヨーロッパ共同体）各国の専門家チームにより、ベラルーシ政府とベラルーシの民間のベルラド研究所と協力して行われました。
住民が主体となって、検査体制と医療体制といった行政のバックアップを背景に、積極的に汚染地内での生活と環境を回復させていく試みです。
外部の専門家が上から命令するのではなく、住民が実計測によって不安を解消し、工夫をしながら生きていくプロセスをエトス（信頼）作り出すのを目標としています。
忙しい人用纏めエートス
URL: https://docs.google.com/file/d/0BxqSmDmQ78xCNjFjYjg1ODYtYjMwMi00NDA5LTliYTgtZGYxMGE2OGM2Zjgy/edit#
チェルノブイリの被曝地域である三か国（ベラルーシ、ウクライナ、ロシア）の中でも、最もひどい被爆国となったベラルーシでは、1996年から2001年の間、＜ETHOSエートス＞プロジェクトという企画が、CEPN(原子力分野における防護の評価研究センター)という民間団体によって、欧州連合も参加する形で、展開された。このCEPNはNPOだが、フランスの原子力ロビー、EDF (仏電力公社)、CEA（仏原子力庁＝要するに核兵器の製造と原子力の管理・研究）、AREVAグループ(Cogemaに続いて、再編された世界最大原子力複合産業体)の三大組織とIRSN(国立放射能防護と原子力安全研究所)が共同で設立したNGOで、いわば仏原子力ロビーの民間に対するロビー活動の窓口と言っていいだろう。組織の定款は一般の非営利市民団体と同じであるが、年間予算が数百万ユーロという相当な予算を手にしている。この組織が行なっているのは、原子力産業分野での保安評価であるが、原発事故など苛酷事故のリスク評価を行っているムタディス・コンサルタント社と一緒に、仏原子力ロビーのテコとなっているのである。仏原子力ロビーがムタディスに，苛酷事故が起こった時にどのように危機管理すればいいのかを研究させている。「（原子力産業の）事業を正当化しながら、それに伴うリスクを正当化すること」が目指されているわけだ。ちなみにCEPN代表のジャック・ロシャールは経済学者で、物理学者でも医師でもない。
多くの大学や研究者に呼びかけられ、多大な予算が投入され、＜善意の＞大学教授、＜善意の＞研究者が集まった。パリ - グリニョン国立農業研究院、コンピエーニュ工科大学などだ。そして欧州委員会も協賛、助成するのである。
＜エートス・プロジェクト＞を通して国際原子力ロビーは何を目指しているのか？
URL: http://echoechanges-echoechanges.blogspot.fr/2012/07/blog-post_409.html
エートス 福島 に関するツイート＜エトス・プロジェクト＞を通して国際原子力ロビーは何を目指しているのか？／その1
＜エトス・プロジェクト＞を通して国際原子力ロビーは何を目指しているのか？ その2
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